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自己破産申請での手続きによると、申請者は申し立ての書類を申請する人の住む場所を担う地裁に出すことがスタートです。申請する人からの申請が届くと地裁は破産申請の受理をするのが望ましい理由が存在するかどうかなどといったことを議論する流れになって、審議の結果申請した人に支払い不可な状況などというような自己破産承認の必要な条件が満たされていたら、自己破産申請の許諾がくだることになります。とはいっても、破産申立の承認がもらえてもそれだけでは債務がなくなったということになりません。次に免責の認定を与えてもらう必要性があります。免責というのは自己破産の手続きの際に借金返済が不可能な人の債務について地方裁判所で返済を免じるということです。端的に言えば負債を消し去ることです。免責に関しても、自己破産申立の認定の手順と似たように裁判所内で検討がなされ、診断の結果、免責の承認がくだされたのなら申請人は債務から脱することになって借金はゼロとなります、そしてクレジットが使用できなくなることを除外すれば、破産認定者が受けるデメリットからも自由になるということになるのです。免責不許諾(債務を無かったことにはさせない)という決定がなされた場合借金くわえて破産者にもたらされる困難は消えないことになるのです。破産における免責は避けられない要因で多重の借金を負ってしまい苦しむ人を救助するためのルールです。したがって、貯金を秘匿して破産の準備をしたり、裁判官に偽物の書類を届け出るなどの破産制を不正利用しようとする人であるとかギャンブルやキャバクラなどの無駄遣いによって債務を負った人達については個人の破産の申請プロセスを削除したり、免責が不許可となります。破産法では免責適用を手に入れることが許されない原因をさっき出した事例以外にも用意していてその理由を免責不許可の事由としています。